国民健康保険（国保）の運営を市町村から都道府県へ広域化し、財政の立直しを目指すのが、「入り」の改革であり、「出る先」の未来図は地域医療構想による病院再編による病床の減少である。市立病院を国立病院機構の病院に統合し設立する中核病院構想が県と市の関係を悪化させている。日本全体で2025年（平成３７年）に必要とする病床数は１１９万床で、２０１６年時点で既に１２５万床あり、余剰を抱える自治体は３９道県に上る。病床の削減は医師の削減にもつながり、地域の医師会の影響力を無視できず、反発を招けば「入院から在宅へ切れ目のない医療」が危くなる。その際、重要なことは地域の人口動態の見通しと危機感の共有である。人口減少を目のあたりにすれば、医療関係者も病院の将来を考えざるを得ない。地域の将来を関係者が的確に認識したうえで、市立病院と国立病院機構の地域病院と統合して中核病院として病床数を減少し、医療体制拡充と若手医師の流出を防止する必要がある。