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日本は米軍に何を要求すべきか
第一章 日米地位協定と環境問題の現状
第二章 米国の軍事施設に対する法律の適用
第三章 ドイツと韓国における地位協定
第四章 課題と提案
2009年8月、民主党政権が誕生。米海兵隊普天間飛行場の移設問題と並行し、沖縄の負担軽減策の一つとして、日米地位協定に環境保全条項を入れようとの議論が浮上してきた。本書では、これまで在日米軍基地で生じた環境汚染がどの程度であるか、改善のために地位協定がどう改定され、運用されるべきかについて論じる。軍事が引き起こす環境問題についての論点がわかる良書。
■著者紹介
京都大学文学部仏文学科卒、1989年環境庁に化学職として入庁、パリ第7大学で環境学の修士、フランス社会科学高等研究学院で社会発展学の修士取得。国連環境計画でポートフォリオマネージャー、環境省地球温暖化対策課課長補佐、防衛省地方協力局環境対策室室長等を歴任。2010年公務員退職後、現在はフリーの環境ライター。
■著書
『「家」「町」「地球」のエコ技術論』 (2011年6月小社刊)
■トピックス
「日経新聞」(2010年7月25日)で連合広告が掲載されました。
「北國新聞」(2010年7月4日)で連合広告が掲載されました。
「読売新聞」(2010年7月2日)で連合広告が掲載されました。