コラム

電子書籍ビジネスにみる出版業界の展望

あなたが持っているスマートフォンに、電子書籍を読むためのアプリはインストールされていますか?
もしくは、電子書籍専用の端末はお持ちでしょうか。

電車に乗っていても、タブレット端末で読書をする方が多くみられます。
出版不況とされている時代、年々勢いを増しているのが電子書籍ビジネスです。
今回は、そのビジネスを解説し、今後の展望について考察していきます。

 

電子書籍ビジネスの変遷

 

書籍販売に関係する権利として、出版権というものがあります。
著作権法に定められている出版権とは、著作権者と出版社の契約によって、一定期間出版社がその著作物を独占的に出版することを認められるというものです。

そして出版社は出版権者として複製権を獲得し、契約期間中は独占的に複製することができるのです。
2014年、ついに電子書籍にも出版権が認められるという著作権法改正がありました。
法改正もあり、電子書籍市場も大きくなってきました。
その最たるものが、Kindleやdブック、楽天koboなどの配信サービスです。
配信事業者は、出版社と契約を交わして書籍を配信する権利を得ています。
最近ではアマゾンジャパンが、月額980円で書籍が読み放題になるというサービス開始し、話題になりました。
利用者にとってお得なサービスが台頭してくる中で、弊害も起きているのです。

 

配信事業者と出版社のトラブル

 

2016年10月3日、講談社が、アマゾンジャパンの読み放題サービス “キンドル・アンリミテッド”で、同社の全ての作品が読み放題の対象から外れたことに対して、抗議文を発表したというニュースがありました。
当初、アマゾンは年内に出版社に対して上乗せ料金を支払う契約になっていました。
短時間で読めるコミック作品が多い日本ではアマゾンの想定を上回るペースで利用があり、開始直後で予算を超え、出版社に対して上乗せ料金を払えなくなってしまったのです。
そのためアマゾンは、高額な商品や人気作品を読み放題の対象から外すことになったのです。

このように、現物売買ができない電子書籍サービスによる弊害は、サービスの充実が増していくと同時に増えています。
配信事業者と出版社による契約方法、さらに著作者への印税など、整えるべき管理体制は数多くあります。

 

期待される電子書籍ビジネス

 

ご紹介したような電子書籍がもたらす弊害もありますが、出版社側も、電子書籍ビジネスの拡大を求めているという側面はあります。
電子書籍が新たな読者層を生み出し、相乗効果で紙の本の新たな読者が増えることを期待しているからです。
電子書籍は“紙の本”にない自由な編集と過去の知的財産の復活に役立ち、また紙書籍は紙ならではの企画・編集を示すことで、その二つの相乗効果から出版産業の道は開かれていくのではないでしょうか。

出版産業には「知的財産の継承・伝達・普及」「教育・学術・文化の発展」のための大きな役割があります。
電子書籍と紙書籍でそれぞれの利点を生かしていけば、日本の出版産業をさらなる盛り上がりを見せていくでしょう。

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