制作実績

新版医療事故調査制度運用ガイドライン

「医療安全」に向けた実施・運用方法の決定版。

ジャンル
実用書 医学・薬学
シリーズ
新刊
著者
・著
ISBN
9784344933521
判型
A4・150ページ
出版年月日
価格
1100円(税込)

目次

はじめに
本ガイドライン発刊にあたって
巻頭資料
平成28年6月24日の制度見直しを反映した「医療事故調査制度運用ガイドライン」
1.死亡事例発生時に行うべきこと概要
2.医師法第21条(異状死体等の届出義務)について
3.当ガイドラインが示す医療事故調査制度の6つの原則
4.医療事故調査制度の概要
5.報告対象について
6.患者死亡時の初期対応─医療事故の判断に当たっての支援体制
7.医療機関から遺族への発生報告時の説明
8.医療機関からセンターへの医療事故発生報告
9.院内事故調査の支援体制について(支援団体と支援内容)
10.院内医療事故調査の方法
11.院内医療事故調査の流れ
12.院内調査結果のセンター及び遺族への報告(非懲罰性・非識別性)
13.センター指定及びセンターの業務について
14.平成28年6月24日の医療事故調査制度見直し
15.必要な規定の整備と組織構成
16.医療事故調査制度創設の経緯
17.センターへの発生報告件数は妥当な数で推移している
18.医療事故調査制度と死因究明制度の位置づけを考える
19. 医療事故調査制度Q&A
20. 医療事故調査制度はパラダイムシフトして良い制度に出来上がった
おわりに

内容紹介

横浜市立大患者取り違え事件、東京都立広尾病院事件、そして福島県立大野病院事件――。
数々の医療事故を経て施行され、2016年に見直された「医療事故調査制度」の実施・運用方法を徹底解説。
見た目にわかりやすい図表や参考資料、事例ごとにまとめたQ&Aなども収録。

■著者紹介

 

小田原良治 (おだわら りょうじ)
鹿児島県医療法人協会会長、日本医療法人協会常務理事・医療安全部会長。昭和22年生まれ、ラサール高校、鹿児島大学医学部医学科卒業、臨床研修終了、昭和48年鹿児島大学第一外科入局、昭和56年医学博士、昭和58年医療法人尚愛会設立理事長就任、厚労省「医療事故調査制度の施行に係る検討会」構成員を務める。現在、鹿児島県医療審議会委員、社会福祉法人佳成会理事長、一般社団法人医療法務研究協会理事長、鹿児島県病院企業年金基金理事長、鹿児島市医師会医療事故調査制度サポートセンター委員長他。

著書に「未来の医師を救う医療事故調査制度とは何か」(幻冬舎)、「死体検案と届出義務─医師法第21条問題のすべて─」(幻冬舎)、「医療事故調運用ガイドライン」(共著ヘルス出版)、「医療事故調査制度早わかりハンドブック」(共著日本医療企画)、「Q&A 医療事故調ガイドブック」(共著中外医学社)、「鹿児島県医療法人協会創立55周年記念事業院内医療事故調査マニュアル」(共著幻冬舎)がある。

 

井上清成 (いのうえ きよなり)
弁護士、井上法律事務所所長、日本医療法人協会顧問。東京大学法学部卒、1986年弁護士登録、医療法務弁護士グループ代表、元厚労省社会保障審議会医療保険部会専門委員、病院顧問・代理人を務める傍ら、医療法務に関する講演会、研修会、執筆など幅広く活動。現在、「医療の法律処方箋」(MMJ)、「経営に生かす法律の知恵袋」(月間集中)を連載中。

著書に「病院法務セミナー・よくわかる医療訴訟」、「医療再建」、「よく分かる病院のトラブル法的対応のコツ」(マイナビ出版)、「病院法務部奮闘日誌」「個別指導・適時調査の通知が届いた時にどうするか」(日本医事新報社)、「医療事故調査制度 法令解釈・実務運用指針」(マイナビ出版)、「医療事故調運用ガイドライン」(共著ヘルス出版)、「医療事故調査制度早わかりハンドブック」(共著日本医療企画)等多数。

 

山崎祥光 (やまざき よしみつ)
弁護士法人御堂筋法律事務所大阪事務所パートナー。弁護士・医師。2003年京都大学医学部卒。2007年京都大学法科大学院卒。2010年井上法律事務所入所。2016年3月御堂筋法律事務所入所。医療者・病院側に立った弁護士活動を専門とし、医療紛争や医療訴訟対応を中心に活動している。

著書に「認知症plus 法律問題」(共著日本看護協会出版会)、「医療事故調査制度早わかりハンドブック」(共著日本医療企)、「医療事故調運用ガイドライン」(共著へるす出版)等がある。

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